コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公共性を堅持し、お客様に「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、社会生活に欠かせない「食」を通して新たな社会の発展に貢献することを経営理念としております。経営理念の追求による持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーから揺るぎない信頼を獲得する必要があり、そのために、実効的なコーポレート・ガバナンスの継続運用が、重要であると認識しております。
当社は、企業規模に見合った最適なコーポレート・ガバナンスを実現するために、倫理観の尊重を経営基盤とする企業文化を醸成し、経営の透明性の維持向上を図って参ります。
コーポレート・ガバナンス体制図
ガバナンス構成の人員構成
基本的考え：当社は、取締役の迅速な意思決定・業務執行の効率化を図る体制を目指し、執行役員制度を採用し指名報酬諮問委員会を設置することにより、取締役会が果たすべきの監督機能と経営の透明性を高めております。また、各種委員会活動によるリスクマネジメント/コンプライアンスに係わるモニタリング体制を構築し、業務執行取締役及び執行役員の職務執行に関する取締役会の監督機能を実効性あるものにするとともに、各監査等委員が監査の実効性を高めることができる体制としております。
コーポレート・ガバナンス基本方針
取締役候補者の選定基準、取締役の解任基準
社外役員の独立性に関する判断基準
取締役会スキルマトリックス
基本的考え：業務執行取締役が事業領域を網羅し、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役が重点領域を補強する取締役会の体制としております。
- 注１：経営戦略・事業戦略・企業経営は、業務執行の領域です。
- 注２：会計・ファイナンスは、財務情報開示及び資本市場における調達活動の領域です。
- 注３：コンプライアンスは、企業経営における法令遵守・危機管理員会活動の領域です。
- 注４：組織人事は、機関設計、取締役/執行役員人事の領域です。
- 注５：ガバナンスは、取締役会運営、指名報酬諮問委員会運営、倫理観、不正防止、リスク管理、内部統制などの領域です。
- 注６：社会は、労働環境、人権、ダイバシティー、地域社会への貢献などの領域です。
- 注７：環境は、二酸化炭素排出量の削減、節電、節水などの活動領域です。
コーポレート・ガバナンス報告書
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。